特定技能外国人に
必要な条件について
必要な条件
「特定技能1号」「特定技能2号」いずれも各特定産業分野の試験に合格する必要があります。
（「特定技能1号」は日本語試験にも合格する必要があります。）
ただし，技能実習2号を良好に修了した技能実習生は，技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野（業務区分）との関係について関連性が認められる場合，試験が免除されます。
各技能試験・日本語試験については，まとめて下記にURLを掲載しています。
技能試験情報
ビルクリーニング分野
製造3分野
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
建設分野
建設技能人材機構
https://jac-skill.or.jp/exam/
造船・舶用工業分野
自動車整備分野
日本自動車整備振興会連合会
https://www.jaspa.or.jp/mechanic/specific-skill
航空分野
日本航空技術協会
https://www.jaea.or.jp/
宿泊分野
宿泊業技能試験センター
https://caipt.or.jp/
農業分野
全国農業会議所
https://asat-nca.jp/
漁業分野
大日本水産会
https://suisankai.or.jp/
飲食料品製造業分野
外国人食品産業技能評価機構
https://otaff.or.jp/
外食業分野
外国人食品産業技能評価機構
https://otaff.or.jp/
日本語試験（全分野共通）
国際交流基金日本語基礎テスト
日本語能力試験
国際交流基金 日本国際教育支援協会
https://www.jlpt.jp/
日本語試験（介護分野）
介護日本語評価試験
特定技能制度とは
日本の未来を担う
特定技能の力
特定技能外国人制度は、特定の産業分野で一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度で2019年4月から受入れが可能となりました。
必要な条件について
技能と日本語
特定技能外国人の条件
分野ごとの技能試験合格と、日本語能力試験合格が必要です。実務経験が優遇される場合もあります。各技能試験と日本語試験についてのリンクをまとめました。
特定技能への移行について
技能実習から特定技能への
移行可能分野
技能実習2号移行対象職種の全てが、特定技能に移行できるわけではありません。移行における分野（業務区分）との関係を表にまとめました。